Re島ブログReto-Channel Blog

島で起業するなら知っておきたい支援制度を紹介! コロナ禍を背景に島への移住&ビジネスを考える

  • はてなブックマークに登録
  • Pocketに保存する
  • LINEに送る

島へ移住し、起業を考え始めた人からよく上がる声が「島で利用できる公的支援制度があれば教えてほしい」というもの。

コロナ禍を機に、島を含む地方への移住に熱視線が向けられるなか、使い勝手のいい支援策をまとめてみました。

新上五島町へのアクセス情報はこちらをクリック >>

 

 

島への移住者&移住希望者向け 離島起業を支える支援策を紹介

離島への移住者らが「稼いでいく」際の選択肢として挙げられる「起業」。

 

前回のRe島ブログ「離島は起業がおもしろい 離島起業家がIターン先の長崎・五島列島で島ビジネスを考える」では、島で起業するおもしろさやメリットをご紹介しました。

 

今回はコロナ禍によって島を含む地方への移住に関心が高まるなか、島で起業するのであればぜひ活用してほしい公的な支援策や支援団体をご紹介します。

(取材・文 新上五島ライター 竹内章)

上五島

事業費600万円までを支援 ぜひ活用したい「有人国境離島法」による創業支援制度

国境の近くにあって人が暮らしている島のうち、法律によって「特に環境整備が必要」とされる全国の71島は「特定有人国境離島地域」に指定されています。

 

僕が暮らしている長崎県・五島列島もこのエリアです。

 

2017年に施行された、いわゆる「有人国境離島法」では、この「71島」で創業する人を対象に、必要な資金の一部を補助する支援制度が盛り込まれています。

 

補助対象となるのは、設備費や改修費、人件費、広告宣伝費など

 

補助対象経費の上限は600万円で、4分の3補助を受けることができます。つまり最大450万円を支援してもらえる、ということです。

 

実際、この法律が施行されて以降、僕が暮らす新上五島町をはじめ、多くの島でこの制度を利用し起業した人がいます。

 

すべての島で利用できる制度ではありませんが、離島起業を目指すのであれば「大本命」と言っていい公的支援制度。本格的に事業を始めたい方には、ぜひ活用して頂ければと思います。

上五島

「地域おこし協力隊」の起業支援制度 100万円を上限に全額補助

都会の若者らが地方へ移住し「まちおこし活動」に従事する国の「地域おこし協力隊」制度。

スタートから10年以上が経ち、認知度も随分、高まった印象がありますが、実は協力隊員向けの起業を支援する制度があります。

 

協力隊として活動した地域で、任期の最終年次または任期満了の翌年に起業する場合、100万円を上限に補助を受けることができます。


補助対象となるのは、設備費やマーケティングに関する経費、技術指導受け入れに要する経費など。幅広いです。
 

この制度の素晴らしいところは、必要経費の上限100万円が全額補助されるところ。通常の補助金は3分の1、4分の1など一部自己負担がありますが、それがありません。手持ちのお金が少ない移住者には、とてもありがたいです。

 

地域おこし協力隊制度は「島へ移住するきっかけ」としても利用されており、任期満了後にこの制度を使って島で起業する人も多いです。
 

実は、僕も地域おこし協力隊制度を活用して島に移住し、この起業支援策を活用した一人。この支援策が無ければ、今の僕はありません……。

 

ここまでご紹介した「有人国境離島法」「地域おこし協力隊」による起業支援制度のほか、それぞれの県や市町村にもたくさんの起業支援制度があるので、併せて要チェックです。

 

起業に詳しい専門家の力を借りよう 公的な支援組織を紹介

起業に際しては、コンサルタントなど専門家の話を聞きたい人も多いと思います。実際、僕も起業前に創業計画を作成した際、その原稿を専門家に見せてアドバイスをもらいました。

地方自治体も、さまざまな起業支援メニューを設けていますが、以下の公的支援団体も実績があります。一度、調べてみてはいかがでしょうか。

よろず支援拠点 国が全国に設置している無料経営相談所。何度相談しても無料。

 

商工会」小規模企業や中小企業の支援を目的に、主に町村部に設置された公的な支援団体。

 

商工会議所」中小~大企業を会員に持つ公的な支援団体。市区単位で設置されている。

 

島で起業した人と話をすると「こんな支援制度があるのなら使いたかった」「今からでも専門家のアドバイスが欲しい」といった声をよく耳にします。

島への移住を考えている方は、離島起業の可能性を広げる公的支援策の活用を検討してはいかがでしょうか。

 


Re島の情報を更に詳しく